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公開日:2011年9月15日

交際費の支出管理のポイントは 

八田数夫(経営コンサルタント)
監修:税理士法人アクティブイノベーション

経理ワンポイント知識


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交際費の支出に当たっては事前承認制をとり、予算と照合しながら管理するのが原則。事前承認は口頭ではなく、「支出伺書」など書類での申請を厳守させる。


交際費とは

交際費とは、取引の円滑な進行を図ることを目的として接待、慰安、贈答、謝礼などのために支出する費用である。
また、販路の拡大を図ることを目的として支出する経費でもある。


税法上は隣接費用と明確に区分処理する

税法上、交際費の範囲は、一般的な考え方より広くとらえられている。
したがって、交際費以外の名目で経費処理したところが、交際費と認定され、課税の対象となることがままある。
そこで、営業等には、交際費と認定されやすい隣接費用との区分を明確に認識させることが重要である。

隣接費用としては、寄附金、値引・割戻し、広告宣伝費、福利厚生費、給与等がある。


管理のポイント

交際費は、予算管理を基本とすべきである。
交際費の支出に当たっては、原則として事前承認制をとり、適宜に予算と照らし合わせ、管理するというやり方である。

事前承認は、口頭ですませることは避け、「支出伺書」など書類での申請を厳守する。「支出伺書」では、支出目的に疑義が生じないよう、接待先、接待目的、同席人数(自社、相手方とも出席者名と肩書きを極力記載)を明示させ、効果的な支出かどうかをチェックする。

また、精算の際は、上様領収書ではなく、きちんと自社宛ての公給領収書を添付させ、支出日、領収書の発行場所等、適正使用かどうかを点検する。

交際費支出伺書の例

税法上の損金不算入額は

販促費の数ある費目のうちで税務署が目をつけるのが、交際費である。
交際費は、仕事を円滑に進めるのに不可欠の費用であるが、現実には本当の意味の交際費に名を借りた冗費も多いことから、税法上、損金として処理できる額に限度額が設けられている。

税法上の交際費の限度額

また、限度額以下の支出であっても、支出額の10%については損金不算入となる。
損金不算入となれば、その金額は利益に上積みされ、課税の対象になる。
会社にとっては、交際費という費用を支出したうえに、それに対して税金がかかることになり、まさにダブルパンチを受ける勘定である。

したがって、交際費は、支出を必要最小限に絞り、効率よく使うのはもちろん、支出管理を徹底することが大切なのである。

なお、1人当り5,000円以下の飲食費(社内飲食費を除く)が一定の要件の下で交際費から除外されることになった(平成18年4月1日以後開始する事業年度から)



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