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公開日:2011年1月26日

損益分岐点分析の仕方は 

八田数夫(経営コンサルタント)
監修:税理士法人アクティブイノベーション

経理ワンポイント知識


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損益分岐点分析は、売上、費用、利益の関係を見るためのものだが、まず費用を固定費と変動費に分解する。そのあと限界利益、変動費率、限界利益率などを算出して損益分岐点を求める。


損益分岐点とは

損益分岐点とは、一期間の売上高がそれ以下になると損失が発生し、それ以上になると利益が生じる売上高である。
つまり、売上高と費用が同じになっている、収支均衡する売上高である。

損益分岐点分析は、売上、費用、利益の関係を見るための分析手法である。


費用の分解

損益分岐点分析を行なうには、費用を売上に関係なく発生する固定費と、売上に比例して発生する変動費に分ける必要がある。

つまり、製造原価計算書と損益計算書の費用を、次のとおり加工して分類し直す必要がある。

apt41


費用の分解の仕方

変動費は、製造業の場合は製造原価計算書の材料費、外注加工費、包装材料費や、販売費の中の販売手数料、販売運賃である。
また、流通・サービス業では、売上原価、販売費の販売手数料、販売運賃である。

固定費は、労務費、人件費(給料、賞与、法定福利費、福利厚生費、退職金を含む)、減価償却費、一般管理費のその他の経費等である。

以上、例示の変動費、固定費のほかに、準変動費あるいは準固定費という両方の性格をもった費用もあるので、実務的には迷うものもあるが、金額的に大きいものについては、変動費の部分と固定費の部分を見積り、分解し、その他は固定費に入れても差支えない。


総費用法の使い方

固定費と変動費の分解方法として、総費用法というものがある。
これは、2期間の売上と費用を比較し、売上増とともに増加する費用を変動費と考える方法で、次の式で算出するやり方である。

apt42

ただし、総費用法は、販売価格や変動費率、固定費に大きな変動がなく、異常な費用がない場合でないと使えない。

その他、費用分解方法としてはスキャターグラフ法や最小自乗法がある。


損益分岐点の計算式

損益分岐点の計算は、次のように行なう。

apt43

〔例〕 A社の売上高、固定費、変動費が次のようであったとして、損益分岐点を求める。
売上高=500万円
変動費=250万円
固定費=200万円

apt44

損益分岐点分析は、利益図表で示すこともできる。

次の図表は、

apt45

上記設例のA社の場合を利益図表で描いたものである。


損益分岐点の位置と安全余裕率

設例で、損益分岐点は、400万円で、実際の売上高は500万円であった。

この損益分岐点と実際売上高の関係は、次のようになる。

apt46

つまり、安全余裕率は、現在の売上高がたとえ20%下がっても、赤字にならないということを示している。


損益分岐点の応用・目標利益の設定

仮に、設例で、純利益を100万円に増したいとする。その場合売上をいくら達成したらよいか。

この場合は上記の損益分岐点計算式(5)の分子を入れ替えて、次の式で計算する。

目標利益達成売上高=(固定費+目標利益)÷限界利益率

上記の例で、計算すれば、600万円であることが確かめられる。



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